Yellowfinの導入事例【メタウォーター株式会社 様】

国土交通省（以下、国交省）では、良好な下水道サービスを継続的に提供していくことを目的に2013年度から、全国の地方公共団体が持つ下水道関連のデータを一元的に管理し、各団体が自らの施設管理や経営などの強み・弱みを分析し、改善策の検討をする「アセットマネジメント」へはもちろん、「迅速な災害復旧活動」「ベンチマーキング」などの様々な用途に活用できる「下水道全国データベース」（G-NDB）を構築するための基本検討を開始しました。 G-NDBはアセットマネジメント支援ツールとクライシスマネジメント支援ツール、およびその他の支援ツールで構成され、そのアセットマネジメント支援ツールの構築をメタウォーターが請け負うこととなり、収集した情報を使って、人・モノ・カネに関する指標の表示・出力を実現する機能を持つツールの検討が必要となりました。

ツールの開発に際し求められた要件として、第一にスクラッチ開発はせず、最先端の技術に対応した分析ツールを活用すること。第二に変化や求めに応じて進化させられること。「例えば今、データベースに蓄積しているデータは5つですが、今後、その種類が増えることも考えられます。そうなったときにでも、容易に変更できるような柔軟性があることが求められました」とメタウォーター：浦谷氏は語ります。そして第三がグラフなど、分析結果をキレイに表示できることでした。 「これらの要件を満たすツールとして検討したところ、この条件すべてを網羅していたのがYellowfinでした」と浦谷氏は言います。Yellowfinを選んだ理由はほかにもあると浦谷氏は次の様に語ります。「誰もが使えるBIを目指しており、使い勝手が簡単なことも選んだ理由でした。またCPUライセンスを採用しており、導入コスト、ランニングコストを抑えられることも魅力でした。また今回のツールを使うのは、地方自治体の下水道事業部の方。資料作成のための活用される場面も多くなるため、レポート機能に優れているところを重視していたのですが、その点についても心配はありません。というのも当社ではYellowfinを活用しており、ツールとしての実力も実感していたからです。またサポート体制についても信頼していました」。

2014年〜15年にかけて開発を行い、2016年4月よりアセットマネジメント支援ツールの運用を開始しました。開発に時間を要したのは、すぐに活用できるよう100を超える指標を用意したことも理由の1つでした。「最初はどんな指標が必要なのか、それをヒアリングして明らかにするところから作業は始まりました」と浦谷氏は話します。 アセットマネジメント支援ツールで用意している指標の数は131種類。例えば人であれば、職員数とその内訳（職種や勘定）、職員あたりの管渠調査（下水道内の点検）や有収水量（料金徴収の対象となる水量）など17種類、モノであれば下水道処理や汚水処理の人口普及率、水洗化率、雨水整備の進捗状況、施工年度別管渠延長、管渠の平均年齢、施設の老朽化率、晴天時の処理能力など63種類、カネであれば公営企業会計適用状況、下水道処理人口1人当たり汚水処理費、実質収支、資金収支、純損益、不良債務比率など51種類。 「このような分析指標を用意することで、各地方自治体では、これまで見たいと思いながらも見られなかったモノが容易に見られるようになりました。まだ運用を開始して半年なので、成果が出てくるのはこれからですが、過去のトレンドを把握したり、市町村レベルで他の団体との比較も容易にできるようになりました。従来に比べて、精度の高い計画の立案が可能になると期待しています」（浦谷氏）。