２社間ファクタリングとは
２社間ファクタリングは、売掛先に債権譲渡の事実を通知せずに資金化できるため、「取引先に資金調達の状況を知られたくない企業」や「迅速に資金調達を行いたい企業」に適しています。また、創業間もない企業や信用力に不安がある企業でも利用できるケースが多く、資金繰り対策として有効な手段のひとつです。
納入企業とファクターの２社間で契約・取引を行うこと
２社間ファクタリングは、利用企業（納入企業）とファクタリング事業者の２者のみで契約・取引が完結する仕組みです。売掛先を契約当事者に含めずに資金化できるため、外部に資金調達の事実を知られたくない場合にも活用されています。
通常、ファクタリング事業者は売掛先の信用調査を行い、リスクが低いと判断した場合に契約を締結します。売掛金はまず売掛先から利用企業へ支払われ、その後、利用企業がファクタリング事業者に支払う流れになります。
３社間ファクタリングのように売掛先から直接ファクタリング事業者へ支払いが行われるわけではないため、資金の流れや手数料体系に違いがあります。
「債権譲渡登記制度」の成立に伴い始まった
債権譲渡登記制度とは、債権が譲渡されたことを第三者に公示するために登記を行う制度で、民法の改正により創設されました。
この制度ができる以前は、売掛先の合意を得なければ債権譲渡の法的な効力を第三者に対して主張することができませんでした。そのため、売掛先の承諾を得る「3社間ファクタリング」が、当時の主な手段とされていたのです。
しかし債権譲渡登記制度の導入により、登記を行うだけで債権譲渡の法的根拠、すなわち「第三者への対抗要件」を得られるようになりました。これにより、仮に利用者が同じ売掛債権を複数のファクタリング事業者に二重譲渡した場合でも、先に登記を行った事業者が優先され、回収不能のリスクを回避できます。
なお、２社間ファクタリングは民法第555条に定められた「売買契約」が法的根拠となっており、債権を金銭と引き換えに譲渡する契約として取り扱われます。
参照：動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律｜電子政府の総合窓口（e-Gov）
２社間ファクタリングの仕組み
２社間ファクタリングは、ファクタリングの事業者と利用者の２社間で、売掛金を譲渡します。売掛先は、ファクタリングには直接関与しません。
ファクタリング成立までの具体的な手順は、以下の通りです。
- 1.利用者が売掛先に商品・サービスを提供し、代金を請求する
- 2.利用者と事業者間で債権譲渡契約と集金業務委託契約を締結する
- 3.事業者が債権譲渡の登記をする
- 4.事業者が利用者に売掛債権の代金を支払う
- 5.売掛先が利用者に売掛金を支払う
- 6.利用者が事業者に支払われた売掛金を渡す
このように２社間ファクタリングでは、売掛先⇒利用者⇒事業者という順で、売掛金が移動します。利用者から事業者に売掛金が移動する点が、大きなポイントです。
３社間ファクタリングとは
３社間ファクタリングとは、売掛先企業・利用企業・ファクタリング会社の三者間で債権譲渡契約を結ぶ仕組みです。売掛先に対して債権譲渡の通知と承諾を得るため、取引の透明性が高く、ファクタリング会社にとっての回収リスクが低いのが特徴です。
一般的に、３社間ファクタリングは手数料が安く抑えられる傾向があります。これは、売掛先が直接ファクタリング会社に支払うため、未回収リスクが小さくなるからです。ただし、売掛先の承諾が必要となるため、取引先との関係性によっては利用しにくいケースもあります。
２社間ファクタリングのメリット
２社間ファクタリングには、「売掛先に知られずに資金調達できる」「現金化までが早い」といったメリットがあります。スピードや秘匿性を重視したい企業にとっては、特に活用しやすい手段といえるでしょう。
売掛先に取引を知られない
２社間ファクタリングは、利用者と事業者間の契約なため、売掛先に取引を知られません。そのため、売掛先との関係をこじらすことなく、売掛債権を譲渡できます。３社間ファクタリングに比べ、現金化しやすいのが特徴です。
３社間ファクタリングは、売掛先の承諾が必要で、かつ売掛先の方が力関係が上の場合、こうはいきません。この場合、むやみにファクタリングを行うと、資金繰りが悪いのではないかという疑念につながり、取引停止になる可能性があります。
現金化までのスピードが早い
２社間ファクタリングは、事業者と利用者の合意のみで進むため、最短即日～２日ほどで現金化できます。３社間ファクタリングのように、売掛先へファクタリングする旨を伝え、承諾書（同意書）を回収する必要もありません。スピード感があるため、とにかく現金を調達したいという方におすすめです。
２社間ファクタリングのデメリット
２社間ファクタリングは、３社間ファクタリングより手数料が高いです。手数料の平均相場は、２社間ファクタリングで10％～40％、３社間ファクタリングで１％～５％ほどになっています。２社間ファクタリングの方が高い手数料になるのは、２社間と３社間で売掛金を回収できる確率が異なるためです。
３社間ファクタリングでは、売掛先から直接、ファクタリング事業者へ売掛金が入金されます。そのため回収不能リスクが少なく、手数料も抑えられるのです。２社間ファクタリングでは、売掛先から利用者にいったん売掛金が渡るため、持ち逃げや使い込みなどで、回収不能リスクがあります。
２社間ファクタリングについて知り、活用を検討しよう！
２社間ファクタリングは、利用者と事業者間でファクタリングを行います。
売掛先を考慮しないため、スピーディに売掛債権を現金化できるのが特徴です。ただし３社間ファクタリングより手数料が高いため、予算と相談して利用しましょう。ちなみに売掛先の信用度が高ければ、２社間ファクタリングでも手数料を抑えられるケースがあります。
急な資金調達が必要になった場合は、２社間ファクタリングの活用を検討しましょう。
