【中小企業向け】議事録作成ツールの選定基準
中小企業では、少人数でも運用しやすく、低コストで導入できる議事録作成ツールが求められます。限られた人員で運用するため、簡単な操作性や初期設定のしやすさも重要です。以下で注目すべきポイントを解説します。
低価格・無料プランがある
中小企業では初期投資が重荷になりやすいため、無料プランや低価格プランがあるツールが適しています。月額課金型のクラウドサービスなら、大規模なサーバ環境を整備せずにすぐ導入できます。無料枠の有無や課金単位（ユーザー数、録音時間など）を確認し、自社の会議頻度に合うものを選びましょう。
簡単な導入と操作性
専任の情報システム担当者がいない企業では、複雑な設定やトレーニングが不要なツールが有効です。ログインするだけで使えるブラウザ型や、画面上に操作ガイドが表示されるものなら定着が早くなります。モバイル対応していれば、現場担当者もすぐに利用できます。
共有機能やテンプレートの有用性
議事録テンプレートや自動要約機能があると、少人数でも効率的に記録できます。クラウド共有やリンク配信に対応していれば、参加できなかったメンバーとも情報共有が容易です。編集履歴機能があれば、誤修正や抜け漏れを防止できます。
【中小企業向け】おすすめの議事録作成ツール
ここでは中小企業向けに、それぞれおすすめの議事録作成ツールを紹介します。各製品の公式情報にもとづき、特徴や強みを整理しています。比較検討の参考にしてください。
toruno
株式会社リコーが提供する「toruno」は、ブラウザからすぐ利用できるクラウド型議事録作成ツールです。自動文字起こしや発言者識別、要約機能を備え、会議終了直後に記録を共有できます。無料トライアルも提供されており、少人数での導入にも適しています。
Notta
Notta株式会社が提供する「Notta」は、ブラウザとモバイルアプリで使える文字起こしツールです。複数言語に対応し、議事録テンプレートや共有リンク機能も備えています。クラウド保存と編集履歴で、属人化を防ぎながらスピーディーに記録を作成できます。
【大企業向け】議事録作成ツールの選定基準
大企業では、情報セキュリティや大規模会議対応、社内システムとの連携など、より高い機能要件が求められます。ここでは、多数のユーザーが同時に利用できる安定性やサポート体制など、重要な選定基準を解説します。
法制度対応やセキュリティ重視
個人情報や機密情報を扱う企業では、ISO27001やSOC2などの認証取得状況を確認しましょう。アクセス権限管理や暗号化通信、監査ログなどの機能も必須です。クラウドサービスの場合は、国内データセンターでの運用やバックアップ体制の有無も重視してください。
参考：法令・ガイドライン等（個人情報保護法関連）｜個人情報保護委員会
高度な音声認識と大規模会議対応
複数会場をつないだ会議や数十人規模の会議では、話者分離やノイズ除去、専門用語辞書の対応が必要です。リアルタイム文字起こしと録音を並行して行い、発言者ごとにタグ付けできる機能があると効率的です。処理能力や同時接続数の上限も必ず確認しましょう。
サポート体制と信頼性
社内展開規模が大きいほど、導入後のサポート体制が重要になります。専任サポート窓口や運用マニュアルの提供、導入支援サービスの有無を確認してください。SLA（稼働率保証）や定期メンテナンスの告知体制など、運用面の信頼性も選定時に比較しましょう。
【大企業向け】おすすめの議事録作成ツール
ここでは大企業向けに、それぞれおすすめの議事録作成ツールを紹介します。各製品の公式情報にもとづき、特徴や強みを整理しています。比較検討の参考にしてください。
AmiVoice ScribeAssist
株式会社アドバンスト・メディアが提供する「AmiVoice ScribeAssist」は、高精度な音声認識と話者分離に対応した議事録作成ツールです。オンプレミスにも対応しており、セキュリティ要件の厳しい環境でも導入できます。専任サポートとカスタマイズ支援も充実しています。
Microsoft Teams
日本マイクロソフト株式会社が提供する「Microsoft Teams」は、オンライン会議と同時にリアルタイム文字起こしや録音を行えます。Microsoft 365との統合により、会議記録の自動保存やアクセス権管理、監査ログ取得が可能です。グローバル拠点を含む大規模展開にも適しています。
コストや導入難易度の比較
中小企業向けツールは月額数千円以下で利用できるクラウド型が多く、初期費用が不要な点が魅力です。一方、大企業向けは導入支援やオンプレミス構築を伴う場合があり、初期費用と運用コストは高めです。費用だけでなく、導入支援の有無や社内教育コストも含めて比較しましょう。
まとめ
議事録作成ツールは、企業規模に応じて重視すべきポイントが異なります。中小企業は低コストと操作性、大企業はセキュリティと大規模対応を軸に比較することが大切です。まずは自社の要件を整理し、気になる製品をまとめて資料請求してみてください。
