株式会社CODATUMは、次世代BIツール「Codatum（コダタム）」において、データ分析業務を自動化する「ワークフロー機能」のβ版提供を開始したと発表しました。データ抽出からAI分析、SlackやメールへのレポートJJK配信まで、これまで複数のツールを手動で組み合わせて行っていた定型業務を、ノーコードで一元的に自動化できる機能です。SQL実行・AI分析・外部API通知といった処理を最大20ステップ連携させることができ、時間単位・日次・週次・月次のスケジュール設定にも対応しています。連携先はSlack、メール、外部APIのほか、AI（Claude/GPT等）との統合も対象としています。全プランで利用可能で、2026年1月からβ版として提供が開始されています。
CODATUMは、CXプラットフォーム「KARTE」シリーズを提供する株式会社プレイドからスピンオフし、2023年10月に設立されたスタートアップです。「SQLの結果を瞬時に表示し、分析の過程とコンテキストをまとめて管理できる直感的なNotebook」「AIに自然言語で問いかけるだけで誰でも高度な分析が可能」という設計思想をもとに、オールインワン型のデータワークスペースを提供することを目指しています。
「作ったダッシュボードが活用されない」課題への直接的なアプローチ
BIツールの導入にあたって多くの企業が直面する課題の一つが、「作成したダッシュボードが実際には活用されない」という問題です。関係者が自発的にアクセスしなければ情報共有が成立しないという構造的な問題に対して、今回のワークフロー機能は「プッシュ型の情報配信」という解法で応えるものです。毎朝8時に最新の売上レポートをSlackと指定メールアドレスに自動送信する、重要指標が閾値を超えた際だけ即時アラートを通知するといった運用が、ノーコードで設定できるようになります。
従来この種の自動化を実現しようとすれば、BIツールに加えてワークフロー自動化ツール（Zapier、Make等）や通知サービスを組み合わせる必要がありました。ツール間のデータ受け渡しの設定、APIキーの管理、各ツールのメンテナンスといった運用コストも伴うため、データチーム以外のメンバーが気軽に設定・変更できるものではありませんでした。Codatumのワークフロー機能は、こうした複数ツール横断の煩雑さをプラットフォーム内で解消しようとするアプローチと受け取れます。
BIツールの役割が「分析」から「配信・自動化まで」に拡張する流れ
想定ユースケースとして提示されているのは、毎朝の売上ダッシュボード自動配信（営業マネージャー・経営陣向け）、重要指標の1時間ごとの自動モニタリングとアラート（カスタマーサクセス・データチーム向け）、そして顧客利用状況の週次集計とAIによるヘルススコアリングを組み合わせた「今週フォローすべき顧客リスト」の自動生成・配信（CSチーム向け）の3つです。特に3つ目のユースケースは、データ抽出からAI分析、担当者への配信まで一連のプロセスを自動化するもので、BIツールがCSオペレーションの基盤として機能する姿を示しています。
データ分析ツールとワークフロー自動化・AI活用の統合という動きは、BIツール市場における設計思想の大きな変化として捉えられます。分析結果を「見に行く」から「届ける」へ、そして「AIで自動判断して届ける」へという段階的な進化が、今後のBIプラットフォーム競争の一つの軸になっていくと考えられます。
データ活用を「人が動く」から「仕組みが動く」へ
データドリブン経営を推進する組織において、分析基盤の整備と同等かそれ以上に重要なのが、分析結果を実際のアクションにつなげる「ラストマイル」の設計です。どれだけ精緻なダッシュボードを構築しても、担当者が定期的に確認しなければ意思決定への貢献は限られます。ワークフロー機能は、このラストマイルを自動化する仕組みとして位置づけられており、データ活用を「人が動く」から「仕組みが動く」状態に近づけるためのアプローチと言えます。
SlackやAI（Claude/GPT等）との統合が含まれている点も、現在のビジネス現場における主要なコミュニケーション・分析ツールとの接続性を意識した設計として評価できます。今後さらに外部サービスとの連携が広がれば、Codatumを中核としたデータ活用のエコシステムが形成されていく可能性もあります。
まとめ
「Codatum」のワークフロー機能β版は、データ分析の定型業務を自動化し、分析の成果を組織内に確実に届けるための仕組みとして、BIツールの役割拡張を体現する取り組みです。分析から配信・自動化・AI活用まで一体化したプラットフォームという設計思想は、今後のBIツール選定に新たな評価軸をもたらすことになりそうです。データ活用の「実装」がどこまで自動化・標準化されていくか、引き続き注目される動きです。
