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BCPで想定されるリスクとは?リスクマップの作り方と運用方法も解説

BCPで想定されるリスクとは?リスクマップの作り方と運用方法も解説

災害やサイバー攻撃、内部トラブルなど、企業を取り巻くリスクは年々多様化しています。こうした緊急事態に備えて必要なのがBCP(事業継続計画)です。

この記事では、BCP策定時に想定すべきリスクと、リスクを可視化するリスクマップの作り方や運用方法について詳しく解説します。ページ内のボタンから関連製品の一括資料請求も可能です。

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目次

    BCPとは

    BCPとは「Business Continuity Plan」の略称で、日本語では「事業継続計画」と訳されます。これは、自然災害や事故、システム障害などの緊急事態に備え、事業を継続・早期復旧するための対応方針や手順をあらかじめ定めておく計画です。

    例えば、地震で建物が損壊し、従業員が出社できない場合でも、どこで・誰が・どの業務から再開するのかを明確にしておけば、被害を最小限に抑えられます。BCPを策定しておくことは、非常時の対応力を高めるだけでなく、取引先や顧客からの信頼を得るうえでも大きなメリットがあります。

    以下の記事では、BCPについてより詳しく解説しています。

    関連記事 BCP(事業継続計画)とは?用語・流れ・策定方法をまるごと解説
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    BCPで想定されるリスク一覧

    BCP(事業継続計画)を策定する際には、どのようなリスクに備えるべきかを事前に把握しておくことが重要です。想定されるリスクには、自然災害だけでなく、人為的・内部的な要因も含まれます。ここでは、BCPで想定すべき主なリスクを紹介します。

    自然災害のリスク

    代表的な自然災害には以下のものがあります。

    • ●地震
    • ●津波
    • ●噴火
    • ●豪雨
    • ●台風
    • ●大雪
    • ●土砂災害

    特に日本は地理的に地震が発生しやすいことで知られています。東日本大震災で大きな被害を受けた企業は少なくありません。今後も首都直下地震や南海トラフ巨大地震の発生が予想されており、これらへの備えも不可欠といえます。

    自然災害以外のリスク

    自然災害以外には、外部からの攻撃による被害と、自社に起因する被害が考えられます。

    【外的要因】
    • ●サイバー攻撃
    • ●営業妨害
    • ●取引先の倒産
    • ●恐喝
    • ●テロ
    • ●原子力事故

    サイバー攻撃や営業妨害などの意図的な攻撃だけでなく、取引先の倒産など誰も意図しない事態もBCPの対象となります。

    【内的要因】
    • ●製品の欠陥(故障、異物混入など)
    • ●食中毒
    • ●従業員による機密情報漏洩
    • ●特許権侵害の訴訟
    • ●ストライキ
    • ●バイトテロ
    • ●キーマンの退職

    製品の欠陥や情報漏洩は他者や顧客に迷惑をかけ、信頼を大きく損ないます。そのほか、ストライキやキーマンの退職などで人材を失い、事業の存続が危うくなる事態もBCPの対象です。

    BCPのリスクマップ作成から運用までの手順

    BCPで想定すべき脅威は多岐に渡り、そのすべてに充分な対策をとるのは困難です。そこで有効なのが、脅威に優先順位を付けて作成するリスクマップの活用です。ここでは、リスクマップの作成から運用の流れを解説します。

    1.洗い出したリスクに優先度をつける

    リスクマップは、縦軸に自社への影響度、横軸に発生頻度をとった表です。この表に、洗い出したリスクをプロットしていきます。

    例えば、大規模テロは甚大な建物の損壊や人的被害が想定されるものの、発生頻度は高くありません。一方、サイバー攻撃はテロほどの被害は生じないものの、頻度が高く日常的に備えるべき脅威といえます。このように2つの観点からリスクを分析し、影響度・頻度の両方が高いものから優先順位をつけていきます。

    以下の記事では、BCP策定の前提となるBIA(ビジネス影響度分析)について、目的や具体的な作成手順を詳しく解説しています。

    関連記事 BCPに必要なBIAとは何?目的から作成ポイントまで徹底解説!

    2.BCPの理解を深める教育を実施する

    続いて、社内でBCPについての理解を深める教育を行いましょう。具体的な教育方法には以下のものがあります。

    • ●講義
    • ●資料配布
    • ●セミナー
    • ●eラーニング
    • ●ワークショップ

    対策をとりたい脅威によって適切な教育方法は異なります。例えば、サイバー攻撃への備えとして適切な情報管理について教育したい場合は、eラーニングなどが適切でしょう。一方、自然災害に備えて心肺蘇生法を学ぶ場合などは、講義やセミナーなどが適しています。

    BCPの教育において大切なのは、それを短期的なもので終わらせないことです。日常的に意識すべきこととして社内で定着させることが大切です。

    3.リスクマップにもとづきBCP訓練を実施する

    教育で理解を深めても、いざというときに従業員が対応できなければ無意味なため、訓練が必要です。BCPにおける訓練は、中小企業庁によって以下の5種類に分類されています。

    ■机上訓練
    計画を机上で擦り合わせ、実際に対応できるか議論形式で検討する。
    ■電話連絡網・緊急時通報診断
    緊急時に従業員が連絡を取れるか診断する。計画した手順に基づいて従業員同士で実際に連絡をとってみる。
    ■代替施設への移動訓練
    オフィスや工場など、災害時に普段の設備が使えなくなった場合を想定して、代替施設への移動・事業復旧をシミュレーションする。
    ■バックアップしているデータを取り出す訓練
    電子データや書類のバックアップを円滑に復元できるか試みる。情報システムを使っている場合は、代替システムの稼働も試す。
    ■BCP全体を通して行う総合訓練
    BCPが発動してからの流れを一通り行う。

    以下の記事では、BCP訓練の基本から進め方、シナリオ作成の方法、具体的な事例まで詳しく紹介しています。

    関連記事 BCP訓練とは?内容や進め方、シナリオ作成の方法や具体例も解説

    まとめ

    BCP(事業継続計画)は、自然災害やサイバー攻撃など、あらゆるリスクに備えて事業を継続・復旧させるための重要な計画です。想定されるリスクを洗い出し、優先順位を明確にするリスクマップの作成は、BCP策定の第一歩といえるでしょう。

    また、社内教育や訓練を通じてBCPの内容を従業員に定着させることで、いざというときに的確に行動できる体制が整います。実効性の高いBCPを構築するには、日常的な見直しと改善も欠かせません。万が一に備え、今すぐ自社のBCPを見直してみてはいかがでしょうか。

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