Yellowfinの導入事例【ペガサスミシン製造株式会社 様】

「現在、当社製品の95％は海外へ販売されています」 こう語るのは取締役　管理本部長の吉田泰三氏です。現在同社では工業用ミシン事業のほか、ダイカスト部品事業も展開していますが、いずれも主要な製造拠点は中国やベトナム、メキシコなどの海外。また販売先も縫製工場の進出が著しい中国やベトナム、インド、中南米などの新興国が中心です。このようなグローバル展開を加速させるに伴い、同社ではどの国でどの製品がどのように売れているかを把握し、開発・製造・販売計画に活かすため、1999年よりBIツールを導入してきました。「BIツールは主に業務担当者が活用するために導入したのですが、当初から『製造や販売の傾向をいつでも自由に見られるようにしてほしい』という経営層からの要望がありました」（吉田氏） そのような経営層の要望に対し、管理本部 情報システム部長の多田雅一氏は「当時も幹部向けのダッシュボードを構築できないかと検討したのですが、難しいことがわかり見送られました」と振り返ります。また従来のBIツールは、利用する担当者のPCにインストールするタイプのデスクトップ型。同社の基幹システムやメールシステムなどはすでにWebベースに変わっていたこともあり、「BIツールも誰もが使えるようにWebベースにしたいと思い、2015年3月より新しいBIツールの検討に入りました」と多田氏は語ります。

新しいBIツールには次の様な要件が求められていました。まずはWebベースであること。そして、従来データの加工などに用いているMicrosoft Accessと同様、もしくは、もっと直感的に簡単操作で分析やレポート作成ができること。これらの条件を掲げ、ツールの検討を行ったところ、最後まで検討に残ったのがYellowfinともう1社のツールでした。 Yellowfinの決め手として、第一に基幹システムの連携がJavaベースで行えることです。同社の基幹システムはJavaでスクラッチ開発したもの。YellowfinもJavaアプリケーションなので、「既存のスキルが生かせますからね」と多田氏。 第二にアクセス権の制御ができることです。「今回のツールは国内のスタッフだけではなく、海外拠点のスタッフも使えることを予定していました。とはいえ経営層と業務担当者がすべて同じレベルで情報が閲覧できるわけにはいきません。ですので、アクセス権の制御機能は必須でした」（多田氏）。 第三は将来性です。「Yellowfinはバージョンアップが頻繁で、最新技術に常に追随しています」（多田氏）。 そして第四が「いろいろ理由を述べましたが、Yellowfinに決めた最大の理由は、Yellowfin担当者の人柄かもしれません」と多田氏は笑いながら語ります。

2015年3月に検討を開始し、Yellowfin導入を決めたのは5月。その後、従来使っていたBIツールで行っていた作業がYellowfinでもできるように移行。「その際、適宜内容は見直した」と中村氏は語ります。10月には基幹システムの一機能としてダッシュボードを組み込む形でYellowfinの活用が始まりました。 「例えばビジネスダッシュボードでは各拠点の販売実績がどのくらいか、またどういうモデルがどのくらい売れているのかなどの情報が、一目で把握できるようになりました」と多田氏は説明します。 さらに最近は、一段階レベルアップした使い方もできるようになったと吉田氏は語ります。「例えばこれまでは各販売拠点から日々の販売実績をメールに添付して本社に送ってもらい、それを本社で加工してExcelデータを社内でメール配信していましたが、現在は各拠点の担当者が直接、ダッシュボードのデータを入力できるようにやり方を変えました。したがって、各拠点のデイリーの情報が瞬時に出てくるようになりました。マネジメントの意思決定のスピード化も図れるようになると思います」と吉田氏は満足そうに語ります。 さらなる展望としては、「IoTデータの分析基盤としても活用したいですね」と多田氏は語ります。例えば製造ラインを構成する各装置から上がってくる情報から不良が起こるタイミングを分析し、品質向上に役立てたりという社内でのIoT分析はもちろん、「ゆくゆくは出荷したミシンにセンサーを取り付け、どこでどのように稼働しているかなどを分析するようなことができればいいですね」と多田氏は未来を展望します。 高品質な工業用ミシンの提供により衣料文化を発展させていくとともに、ダイカスト部品事業など、工業用ミシンで培った技術、知識を活かして新分野にも積極的に進出していくペガサスミシン製造。次なる100年を目指し、ペガサスブランドの飛躍への挑戦は続きます。