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Spendiaの導入事例【株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド 様】

複雑な経費精算ワークフローを「Spendia」でスマホに最適化

複雑な経費精算ワークフローを「Spendia」でスマホに最適化

導入企業
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド様ロゴ
業種
織物・衣服・身の回り品小売業
従業員規模
2,095名(2021年2月末現在)
事業内容
バッグとジュエリーの企画・製造・販売
導入前の課題
紙ベースからの脱却が困難な既存のワークフロー製品
導入後の結果
特殊な申請に対し、経理部自らが設定変更してスピード対応

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Spendia導入前の課題

紙ベースからの脱却が困難な既存のワークフロー製品

サマンサグループは、若い女性から圧倒的な人気を誇るバッグをはじめ、ジュエリー、アパレルなど「日本発世界ブランド」を目指し事業を展開している。 同社は10年程前から、経費精算にワークフローのパッケージ製品を利用してきたが、近年、幾つかの課題が顕在化していた。情報システム部の佐藤幸子氏は「仕様上の制約で、経費申請のデータを他部署の承認担当者に回し、承認を得る流れを構築できませんでした。そのため紙の帳票から脱却できず、ペーパーレスの時代に対応できない状況になっていました」と語る。社員は経費を申請する都度、紙の経費申請書を別部門に回覧し承認サインを得てから、領収書とともに経理部に提出するという手間が発生していた。 加えてもう一つの課題が、社外からワークフローのシステムを利用できない点。佐藤氏は「この数年、出先や自宅で経費精算を行いたいという社員からの希望が増えています。会社のPCでしかログインできない従来の仕組みに限界を感じていました」と振り返る。 2019年に入り、情報システム部と経理部はチームを立ち上げ、スマホを基軸とした経費精算のペーパーレス化に向けて動き出した。本部に勤務する約100人の社員を対象とし、会社支給のスマホまたは社内PCで経費精算を行えるようにすることを目標として、ワークフロー製品の選定に着手した。

Spendia選定ポイント

スマホからの使いやすさが際立っていた「Spendia」

ちょうど同じ頃、サマンサグループの別部門ではTISによるRPA導入支援が進められていた。これが両社の接点となって、TISは直前にリリースした経費精算クラウド「Spendia」の提案を行うこととなった。 複数社の候補製品から最終的に「Spendia」を選定した経緯を、佐藤氏はこう説明する。「当時のチームメンバーが口をそろえて評価したのは、スマホやタブレット端末での使いやすさでした。いつでもどこでも、簡単に経費申請・承認できるという、当社が最も重視する条件にあった製品でした」。それまで使ってきたワークフロー製品はUIが洗練されておらず、どこに情報を入力すればよいか分からないという声も社内で上がっていたが、その問題解決が大いに期待された。 サービス型でありながら、個社要件に対応できる柔軟性も「Spendia」の選定を後押ししたという。その一つが、サマンサグループの情報セキュリティポリシーへの対応。「基本仕様では、申請が承認された時などに、ユーザーが登録したメールアドレスに自動通知が飛ぶようになっていました。通知先のメールアドレスのドメインを制限したいという要望を伝えたところ、TISから標準機能として今後の開発ロードマップに入れると回答があり、実際に機能実装していただきました」(佐藤氏)。 こうして2020年9月に、候補製品の中で最も評価点を集めた「Spendia」の正式採用が決定した。

Spendia導入後の結果

特殊な申請に対し、経理部自らが設定変更してスピード対応

こうして2021年2月から「Spendia」の本格運用を開始。約半年が経過し、実感したメリットを佐藤氏はこう説明する。「以前と違って、社内ネットワークに限定されなくなった点がいいですね。現在、本部の約100人の社員のうち、会社PCからの申請とスマホからの申請が半々程度の割合になっています」。 また、承認が社外でも行えるようになった点が、承認担当者から非常に好評だという。「担当者が1日に受け取る申請件数はとても多く、移動中やテレワーク中に“すきま時間”を使って承認できる点が評価されています」(佐藤氏)。 一方、承認後に経費申請を処理する経理部側のメリットを佐藤氏はこう説明する。「以前は、差し戻しの時に、紙をやり取りする手間が必要でしたが、すべて端末上で完結できるようになりました」。領収書の添付がない、入力金額が間違っているといったミスの内容を具体的なコメントにして通知できる点も、経理部社員から好評だと言う。 従来のワークフロー製品は、経費精算用に新たな項目を追加するたび、情報システム部と外部ベンダーの間でやり取りが必要だった。「Spendia」により、社内で容易に設定変更できるようになったと佐藤氏は言う。「一例をあげると、先日ある社外イベントにスタッフを派遣するにあたり、経理部に特殊な経費申請が来ると社内通達がありました。新たな勘定科目と、日当の設定を早急に行う必要があったのですが、経理部だけで対応が完了。事業スタイルの変化にもスピーディーに対応できる経費精算サービスではないでしょうか」。

Spendiaのロゴ画像

Spendia

日本企業特有の経費規定や承認プロセスにも柔軟に対応できる大手企業向けクラウド型経費精算システム。申請内容の自動チェックなどで、手作業で実施している精算業務を効率化する。

TIS株式会社

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IT製品・サービスの比較・資料請求が無料でできる、ITトレンド。こちらのページでは、『あらゆる業種業態の特有要件を解決する大企業向け経費精算クラウドSpendia』(経費精算システム)を導入した株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド様の導入事例をご紹介しています。
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