労務管理システムおすすめ17選！比較表・ランキング・費用相場あり

労務管理システムとは

労務管理システムとは、従業員の入退社手続きや社会保険関連業務を効率化するためのシステムです。給与データや勤怠情報をシステムで連携することで、情報の一元管理が可能になり、法令順守やコンプライアンス強化にも寄与します。

近年では、採用管理や人事評価、育成支援などを統合した「人事労務システム」として提供される製品も多く、労務業務にとどまらず、組織全体の業務効率化と人材管理を支援しています。

従来の労務業務で見られる課題と導入が進む背景

これまでの労務業務では、入退社手続きや社会保険の申請、帳票作成などを人手で対応するケースが多く、転記ミスや入力漏れといったヒューマンエラーが頻発していました。また、担当者の業務が属人化しやすく、繁忙期や人員の入れ替え時に作業の継続性が損なわれるという課題もありました。

さらに、近年は法改正への迅速な対応や、テレワークなど柔軟な働き方への対応も求められており、これらの背景から、業務の効率化と標準化を実現できる労務管理システムの導入が加速しています。

労務管理クラウドが一般化

近年インターネット環境さえあれば、在宅勤務や外出先でも利用可能なクラウド型の労務管理システムが主流になってきています。ITトレンドが実施した導入検討中ユーザーへの聞き取りでも、オンプレミス型からクラウド型への移行を検討する企業が多く見られました。

クラウド型は、場所を問わない利便性や、法改正への自動アップデート、初期コストの低さなどが評価されています。

労務管理システムをお探しの方へ｜このような企業におすすめです

労務管理システムは、紙やExcel中心のアナログ運用に課題を感じている企業や、人的ミス・属人化を防ぎたい企業におすすめです。法改正への対応やコンプライアンス強化にも役立ちます。

「一部業務だけ効率化したい」「将来的に人事全体のDXを進めたい」「まずはコストを抑えて導入したい」など、自社の目的に応じた製品選びが重要です。

• ● 入退社・社会保険などの手続き業務に追われている→ ベーシック型
• ● 人事・評価・育成なども含めて一元管理したい → 多機能型
• ● 特定業務だけ効率化したい、まずは低コストで導入したい → 特化型

労務管理システムの費用相場

労務管理システムの料金体系はユーザー数に応じた従量課金制が主流で、月額利用料はユーザーあたり300円～800円程度が一般的です。初期費用は無料のものもあれば100,000円前後するものもあり、金額に幅があります。また、小規模事業者向けには、必要最低限の機能を無料プランで提供している製品もあります。

詳しい料金については、各社製品の資料を取り寄せたうえで見積もりを依頼するとよいでしょう。以下のボタンから一括資料請求（無料）が可能です。「いきなり問い合わせるのは不安」という方も、まずは資料を比較するだけでも十分に検討の手がかりになります。

労務管理システムの主な機能一覧

ここでは多くの製品に共通して搭載されることが多い代表的な機能を紹介します。特定の機能に特化した製品もあるため、比較表や口コミなども参考にするのがおすすめです。

機能	説明
入退社手続き	従業員がWeb上で入力した情報をもとに、必要な手続きを効率的に進められます。
社会保険・雇用保険の書類作成	資格取得・喪失届などを、フォーマットに沿って自動作成します。
電子申請対応	e-Govとの連携により、各種申請をオンライン上で完結できます。
マイナンバー管理	従業員や扶養家族の情報を安全に収集・暗号化し、厳重に管理します。
雇用契約書の作成・締結	契約書を自動生成し、Web上で送付・電子署名まで行えます。
Web給与明細	給与明細を電子化し、従業員はPCやスマホからいつでも閲覧可能です。
年末調整	従業員が入力した情報をもとに、必要な申告書を自動で生成します。
従業員情報の変更申請	氏名・住所・扶養情報などの変更を、本人から申請・反映できます。
申請ワークフロー	人事手続きの申請・承認フローをシステム上で完結でき、ペーパーレス化に貢献します。
人事情報の集計・分析	性別・年齢・勤続年数などの情報をもとに、組織構成や傾向を可視化できます。

労務管理システムの導入メリット

労務管理システムを導入することで、日々の手続き業務が効率化され、法令対応や申請の精度向上にもつながります。

業務の効率化と作業時間の削減

従業員が直接情報を入力することで転記作業を省略でき、帳票の自動作成により手続き時間を大幅に短縮可能です。 特に繁忙期の入退社手続きや年末調整など、人的リソースに余裕がない状況でもスムーズに処理できる点が強みです。

申請・書類提出のペーパーレス化

e-Govとの連携により、各種申請や届出がオンラインで完結。役所への書類提出や進捗確認の手間も大幅に軽減されます。郵送や持参が不要になることで、物理的な移動コストや書類紛失のリスクも抑えられるのが特徴です。

法令対応・コンプライアンス強化

各種フォーマットや提出期限に沿った運用が可能となり、法改正にもスムーズに対応できる体制が構築されます。 最新の制度や提出ルールにも自動で対応できるため、担当者の知識差によるミスやトラブルを防ぎやすくなります。

労務管理システムの３つのタイプ

労務管理システムは搭載されている機能によって、３つのタイプに分類できます。各タイプの特徴を知り、製品選びの参考にしてください。

ベーシック型：労務手続きの効率化

入退社手続きや従業員情報管理機能をメインとしたシンプルな労務管理システムです。労務管理のデジタル化を初めて進める企業や、基本機能からスタートしたい場合に適しています。例えば、入退社に伴う書類作成を効率化したい、紙ベースの申請や承認プロセスをデジタル化したいといったニーズに対応します。

勤怠管理や給与計算などをシリーズ展開している製品もあり、連携することで段階的な機能拡張が可能です。

●おすすめの労務管理システム【ベーシック型】

多機能型：人事全般の業務もカバー

労務管理以外の機能もプラスされた労務管理システムです。製品ごとに得意分野があり、勤怠管理機能や給与計算を備えたものもあれば、人事評価やタレントマネジメントなど幅広い業務をサポートするものもあります。

これにより、バラバラに管理されている勤怠・給与情報を一元化し、データ入力や確認作業の効率化を組織全体で図れます。また、リアルタイムで正確なデータを活用できるため、組織運営や意思決定の精度向上にもつながるでしょう。一方で、機能が多岐にわたるため、自社の課題に適した製品を選定することが重要です。

●おすすめの労務管理システム【多機能型】

特化型：特定の業務プロセスや課題に対応

特化型は、企業が直面する特定の課題を解決するために機能を絞り込んだ労務管理ソリューションです。例えば、電子申請機能だけを備え行政手続きの効率化に重点を置いた製品や、雇用契約の手続きに特化し契約プロセスのスピードと効率向上を目指す製品などがあります。

最低限の機能に絞れるシステムを選択すれば、比較的低コストで導入できるケースもあります。ただし、高度なカスタマイズが必要な場合や特化型の中でも高機能な製品では、導入コストが高くなる場合もあるため、製品ごとの詳細を確認することが重要です。

●おすすめの労務管理システム【特化型】

労務管理システムの選び方・比較ポイント

製品によって対応範囲や特徴が異なるため、導入目的や自社の課題に応じたシステム選びが重要です。特に、他システムとの連携可否や操作性なども比較ポイントとなります。

健康保険組合のフォーマットや電子申請（e-Gov）への対応可否

労務管理システムによって、対応可能な業務範囲や帳票は大きく異なります。自社の業務フローや、加入する健康保険組合のフォーマットに適合するシステムを選択しましょう。自社で多用する帳票に対応していない場合、書類作成や提出の手間を十分に削減できずシステム導入の恩恵を十分に得られません。

また、電子申請（e-Gov連携）の対応範囲も確認が必要です。製品によっては健康保険組合や労働保険事務組合の手続きは非対応というケースも多いためです。

操作性

従業員が自身の情報をシステムに入力する機会も多いため、誰もが直感的に利用できる操作性が望ましいです。また、利便性も重視するなら、スマートフォンやタブレットから回答できる製品がおすすめです。無料トライアルやデモなどを活用して、実際の使い勝手を事前に確認しておくと安心でしょう。

セキュリティ

労務管理システムを導入するときは、セキュリティ面に注意しなければなりません。システムには従業員のマイナンバー・給与・役職といった個人情報を保管しています。そのため、JIS Q 15001認証の個人情報保護システムを利用しているもの、マイナンバーを暗号化するシステムなど、自社のセキュリティ基準を満たしたシステムを導入しましょう。

他システムとの連携性

すでに勤怠管理システムや給与計算システムなどを使用している場合、システム連携できると利便性も効率性も向上します。多くの労務管理システムがCSV連携に対応していますが、なかにはさまざまな他社システムとAPI連携が可能な製品もあります。

API連携の場合、手動でのインポート・エクスポートやデータ加工などの手間がないため、人的ミスの防止にも有効です。既存システムとの連携可否だけでなく連携方法についても確認しておきましょう。

以下の記事でも労務管理システムの選び方について解説しています。運用コストの妥当性やサポート体制などについても触れているので、あわせて参考にしてください。

【ランキング比較表】おすすめの労務管理システム

ITトレンド上半期ランキング2025（労務管理システム）より、ユーザーにもっとも支持されたTOP３は以下の製品でした。また、この記事で紹介している主要な製品を細かく調査して見えてきた、労務管理システムの特徴や傾向を以下にまとめています。ぜひ製品の比較検討にお役立てください。

• １位　人事労務freee【労務手続きからマイナンバー、給与計算を一元化】
• ２位　ロウムメイト Powered by カオナビ【システムに弱い人でも直感的に使える操作性】
• ３位　 SmartHR【情報収集の手間が削減され役所への申請もワンクリックで可能】

• ●ほぼすべての製品がシステム単体で電子申請に対応。
• ●大半の製品が社会保険や労働保険関連の帳票に対応しているが、労働基準関連の帳票まで対応可能な製品はごくわずか。
• ●ほぼすべての製品がマイナンバー管理と年末調整機能を搭載しているが、別サービスの利用やシステム連携を要するものも一部あり。
• ●Web給与明細機能を利用可能な製品は半数程度。
• ●オンラインで雇用契約を締結できる製品は半数程度。

ベーシック型（労務手続きの効率化を重視）

多機能型（人事全般の業務もカバー）

特化型（特定の業務プロセスや課題に対応）

※"ー"の情報はITトレンド編集部で確認できなかった項目です。詳細は各企業にお問い合わせください。

製品の違いを比較した今が、業務改善のはじめ時です。導入を先送りにすればするほど、社内のムダや非効率は拡大していきます。今すぐ資料を取り寄せて、具体的な検討に進みましょう。

▶おすすめの労務管理システム【ベーシック型】

労務管理システムの基本的な機能を搭載したオーソドックスな製品を紹介します。気になる製品は緑色の「＋資料請求リストに追加」ボタンでカート追加をしておくと、あとでまとめて資料請求できて便利です。

※レビュー評価は2025年７月28日時点における実数を表示しています。"ー"表記はまだレビュー投稿がありません。

▶おすすめの労務管理システム【多機能型】

勤怠管理や給与計算、タレントマネジメント機能など、労務管理の周辺業務も効率化する製品をピックアップしました。

※レビュー評価は2025年７月28日時点における実数を表示しています。

▶おすすめの労務管理システム【特化型】

機能を限定し特定業務に強みをもった労務管理システムを紹介します。

※レビュー評価は2025年７月28日時点における実数を表示しています。"ー"表記はまだレビュー投稿がありません。

労務管理システムに関するよくある質問（FAQ）

労務管理システムの導入を検討する際によく寄せられる質問をQ&A形式でまとめました。「どのようなことができるのか」「無料で試せる製品はあるのか」「人気製品はどれか」といった検討時に気になるポイントを中心に解説しています。

■Q１：労務管理システムとは何ですか？

労務管理システムとは、入退社手続きや社会保険申請など、労務に関する業務を効率化・電子化するシステムです。現在はクラウド型が主流で、ペーパーレス化やミスの削減、従業員とのやり取りの簡略化に貢献します。▶労務管理システムとはを見る

■Q２：無料で使える労務管理システムはありますか？

はい、一部の製品には無料トライアルや無料プランが用意されています。例えば、オフィスステーション 労務、SmartHR、ジョブカン労務HR、Biz-Zeroなどが該当します。多くは基本機能に限定されるため、正式導入前に操作性や必要な機能を確認する目的での利用に適しています。

■Q３：労務管理システムで人気の製品はどれですか？

ITトレンド上半期ランキング2025（労務管理システム部門）において、資料請求数が多かった製品として、「人事労務freee」、「ロウムメイト Powered by カオナビ」、「SmartHR」が挙げられます。
▶過去30日間で問い合わせの多かった労務管理システムをチェックする

まとめ

労務管理システムを導入すれば、書類作成や行政手続きの効率化、ペーパーレス化、テレワーク対応などが可能になります。担当者・従業員双方の負担軽減にもつながるため、業務の効率化を進めたい企業にとって有効な選択肢です。

製品は、必要最低限の機能に絞った「ベーシック型」、人事・勤怠など広範囲に対応する「多機能型」、特定の課題解決に特化した「特化型」の３タイプに分類できます。自社の課題や運用方針に応じて、適したタイプを見極めることが重要です。

比較検討の際は、以下のポイントを参考にしてください。

• ●対応機能の確認：加入する健保組合やe-Gov申請に対応しているかを確認。
• ●操作性：誰でも使いやすく、モバイル対応しているかを確認。
• ●セキュリティ：マイナンバー管理などに関する安全対策の有無を確認。
• ●他システムとの連携：勤怠・給与・会計などとの連携が可能かを確認。

気になる製品があれば、比較表や製品紹介を参考に選定を進めてみましょう。複数製品をまとめて比較できる一括資料請求も活用すると、効率よく情報収集が進められます。