ファクタリングとは
ファクタリングとは、企業が保有する売掛金や請求書を第三者（ファクタリング会社）に売却して、即座に資金を調達する金融サービスです。企業は通常の支払いサイクルを待たずに、必要な資金を素早く確保できます。瞬間的な資金需要がある企業や、成長期にある企業、大口取引の支払いサイクルが長い企業などにとって、特に有用なツールとなるでしょう。
ファクタリングを利用するメリットとデメリットは以下のとおりです。
- ■ファクタリングのメリット
- ・迅速な資金調達により、キャッシュフローを改善できる
- ・与信管理や債権回収の手間が軽減される
- ・担保や保証人不要で資金を得られる
- ■ファクタリングのデメリット
- ・手数料が発生する
- ・取引先との関係に影響を与える可能性がある
- ・売掛金の範囲内での利用に限定される
ファクタリングについてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
ファクタリングの種類
一口でファクタリングといっても、その方法にはいくつかの種類があります。それぞれの特徴と違いを理解することで、自社に最適なファクタリング方法を選択できるでしょう。
２社間ファクタリング
２社間ファクタリングは、売掛金を保有する企業（売主）とファクタリング会社の間で行われる取引です。売掛先（取引先）に知られずに資金調達が可能なため、既存の取引関係を維持したままキャッシュフローを改善できる点が大きなメリットです。ただし、売掛債権の回収リスクはファクタリング利用企業側に残るケースも多いため、取引の信頼性や入金実績を事前に確認しておくことが重要です。
３社間ファクタリング
３社間ファクタリングは、売掛先（取引先）を含めた三者間での契約となるため、債権譲渡の透明性が高く、より安全な取引スキームといえます。取引先からの入金はファクタリング会社に直接行われるため、回収リスクが軽減される一方、売掛先との関係性によっては導入ハードルが上がることもあります。長期的な取引を見据えるうえで、相手方の理解と合意を得ることが成功の鍵です。
そのほかのファクタリング
上記の基本的な形態以外にも、さまざまなファクタリングの種類があります。例えば、海外取引における売掛債権を対象とする国際ファクタリングや、買主主導で行われサプライヤーの資金繰りを支援するリバースファクタリングなどが挙げられます。
ファクタリング取引・契約までの流れ
ファクタリング契約の締結は、次のような流れで行うのが一般的です。ただし、３社間では売掛先とのやり取りが生じるため、２社間ファクタリングと３社間ファクタリングでは、申込みの流れが少しだけ変わります。
１．事前相談
自社が保有する売掛債権の買取に応じてもらえるか、手数料はどのくらいかかるかなどの情報を得るために、事前相談を行います。相談は短時間で終わり、本申込みの前にファクタリング利用の見通しを立てられます。相談後に断ることも可能なので、複数のサービスを比較・検討するのがおすすめです。
なお、３社間ファクタリングを申込む場合は、事前相談の後、売掛先に売掛金譲渡の内諾を得ておきましょう。申込み予定のファクタリング業者や、債権譲渡の契約書作成、振込手続きなどについて説明します。
２．申込み
ファクタリングの申込みは、インターネット・電話・窓口・郵送のいずれかで行います。スピードを重視するなら、契約から入金までインターネット完結型のサービスがおすすめです。
申込み後は、キャンセルが困難です。そのため、申込み前に契約内容を十分に把握することが大切です。審査をほとんど行わず契約を急かしたり、相場に比べ極端に高額な手数料を要求したりする業者は、闇金融業者の可能性もあるので注意しましょう。
３．必要書類の提出
ファクタリングの審査には、主に以下の書類提出が求められます。
- ●法人登記簿謄本：会社が実在しているかの証明
- ●印鑑証明書：契約書に押印する印鑑の証明
- ●身分証明書：代表者の身分の証明
- ●決算内容確認書類：経営状況の証明。２～３期分の決算書を用意
- ●売掛金証明書類：売掛債権の証明
- ●通帳などの入金確認書類：売掛先との取引関係の証明
ファクタリング業者によっては、上記以外の書類が必要な場合もあります。契約をスムーズに進めるためにも、事前相談の際に必要書類を確認しておくと安心です。
４．審査
提出した書類とヒアリングにより、ファクタリングの利用可否について審査が行われます。ヒアリング審査では、経営者が事業内容や取引状況を正確に把握しているかなど、主に以下の４項目について確認されます。
- ■自社の事業内容
- ■ファクタリングする理由
- ■売掛先の事業内容や取引状況
- ■売掛先のファクタリング利用に関する承諾（※３社間ファクタリングのみ）
５．契約の締結
ファクタリング契約の最終段階として、契約書の締結が行われます。契約書には、ファクタリングの基本条件（手数料率、資金化までの期間、対象となる債権の範囲）などが明記されます。特に注目すべきは「償還義務の有無」や「債権譲渡に関する条項」です。償還義務がある契約では、取引先から入金がない場合に、利用企業が責任を負うケースもあります。
契約書の内容はファクタリング会社ごとに異なるため、事前によく確認し、不明点は契約前に質問・相談することが重要です。また、契約書締結後は、契約内容に沿った運用が求められるため、取引先との情報共有や業務フローの調整も並行して進めておきましょう。
契約書に記載された条項の内容次第では、企業側に大きな負担が発生する場合もあるため、細部まで確認しながら慎重に締結しましょう。
ファクタリング契約書で確認すべきポイント
ファクタリング契約書には、資金調達に関わる重要な条項が数多く含まれます。以下のポイントを確認することで、契約後のトラブルを未然に防ぎ、安全な取引が実現します。
- ■手数料率と支払いタイミング
- ファクタリング手数料が明確に記載されているか。手数料は数％～10％以上と幅があるため、契約書上でよく確認しましょう。
- ■債権譲渡の範囲
- どの売掛債権が対象となるか（特定の取引先のみ／一部の請求書など）を明確にします。
- ■償還義務の有無（リコース・ノンリコース）
- 取引先が支払不能となった場合に、利用者側に返済義務が発生するかどうかは非常に重要です。
- ■債権譲渡通知の要否
- 取引先に債権譲渡を通知する義務があるか、または非通知型（２社間）であるかを確認します。
- ■契約期間と解約条件
- 途中解約が可能か、違約金の発生条件はどうか。契約期間が長期にわたる場合、柔軟性が求められます。
- ■守秘義務・個人情報の取扱い
- 取引先情報が安全に管理されるか、個人情報保護に関する記載も確認が必要です。
上記の項目は、ファクタリング契約書で必ず確認すべき基本的な内容です。可能であれば弁護士や専門家にチェックしてもらうことで、契約書のリスクを最小限に抑えられます。
ファクタリングサービスの選び方や比較ポイントが知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
ファクタリング契約の締結後に行うこと
２社間ファクタリング契約の締結後は、売掛先から売掛金を回収できているか確認し、ファクタリング業者に売掛金を移行します。
また、取引終了後は債権譲渡登記を抹消しましょう。抹消登記を行わないと、別のファクタリング業者を活用した際に、二重譲渡が生じる可能性があります。
特に売掛金の債務者が偶然一致し、５年～10年のまとまった譲渡登記をした場合は注意が必要です。譲渡人と債務者、譲渡する債権発生日が一致する売掛金において、債券登記上で２つのファクタリング業者が登録されることになります。このため、どちらが本当の債権者かわからなくなるのです。
債権譲渡登記の抹消には１～２万円ほどの手数料がかかりますが、忘れずに行ってください。
まとめ
ファクタリング契約は、以下の手順で行います。
- １．事前相談
- ２．申込み
- ３．書類提出
- ４．審査
- ５．契約の締結
契約締結の際は、契約書の内容を隅々まで確認し、不明な点は必ず確認しましょう。また、契約締結後は、売掛先から売掛金を回収できているかを確認し、ファクタリング業者に売掛金を移行します。債権譲渡登記の抹消も忘れずに行いましょう。
なお、ファクタリングによって手数料や必要書類などは異なります。各サービスの事前確認や比較検討のためにも、まずは資料請求を活用してみてください。
2020年の法改正により、債権譲渡禁止特約があっても債権を譲渡することが可能となりました。しかし、3社間ファクタリングの場合、売掛先の業務に与える影響を考慮する必要があります。
通常、売掛先の支払い業務はシステム化されており、債権が譲渡されると支払先の変更が必要となります。また、譲渡先が反社会的勢力であるリスクも完全には排除できません。そのため、売掛先側でファクタリング会社の調査が行われることもあります。場合によっては、信用問題に発展し、取引の縮小や停止に繋がる可能性もあるため注意が必要です。
売掛先への債権譲渡の依頼が難しい場合は、手数料は高くなるものの2社間ファクタリングを検討するのも一つの方法です。ファクタリングは適切に活用すれば、資金繰りの改善に大いに役立つ手段となります。慎重な選択と売掛先への配慮を心掛け、効果的に活用しましょう。